新型コロナウイルス　WHO緊急事態宣言！日本国内の具体的対応は？

この記事の最終更新日は 2021年3月28日 です。現在は状況が異なる場合がありますので予めご了承ください

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ（世界保健機関）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しましたね。

日本国内では、日本政府の新型コロナウイルスの対応に対して、「遅すぎる」との怒りの声が多く聞かれています。

新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を受けて、日本国内の対応はどのようになるのか？

情報をまとめたいと思います。

新型コロナウイルス　WHO緊急事態宣言！日本国内の具体的対応は？WHO緊急事態宣言とは？

中国での新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないこと、日本でも人から人への感染が確認されたため、緊急事態宣言となったようです。

緊急事態宣言はアフリカ中部で広がったエボラ出血熱に対して2019年7月に出して以来、今回が6件目とのこと。

今回の新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の声明より、

・すべての国が積極的な監視・早期発見・隔離・および、症例管理・接触者追跡などを行うこと

・各国は、国際保健規則の下、WHOとの情報共有が法的に義務付けられている

・研究を促進し、感染拡大を防ぎ、国際的な対策への貢献を重視すること

としています。

新型コロナウイルスに対する日本政府の対応は次の通りです。

・中国湖北省に滞在（過去2週間以内）のある外国人の入国を拒否

・「指定感染症」政令の施行日（2/7）を前倒し（明日の2/1施行）

・中国全土の在留邦人に対し「一時帰国」勧告

・自衛隊へ災害派遣の実施命令

・チャーター機の帰国費用8万円政府負担

安部総理は31日の衆院予算委員会で次のように述べています。

指定感染症の施行に対し「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも、入国管理を強化すべく運用をすみやかに検討する」と説明しています。

＊指定感染症でできること・・・強制的に患者を入院させたり、就業を制限できる

ようやく動き出した・・・という印象です。中国の春節前に、今回のような対応が取れたなら、感染の状況ももう少し違っていたのでしょうか。

国内の発生状況については、次の通りです。

１月31日12:00現在、確認されている患者は12名。
その他、2例の無症状病原体保有者が確認されています。

また、中国以外の国で新型コロナウイルスに感染した人の数は、22か国。感染者数は、133人となっています。

武漢の渡航歴のない人の感染が確認されたのは、日本、ベトナム、台湾、ドイツ、アメリカ、フランス、韓国。

ようやく日本国内での新型コロナウイルスへの感染対策が始まります。夏には東京オリンピックも控えてますから、早々に終息することを願うばかりです。

私たち国民ができることは、自分自身が感染源にならないこと。危機感を持つこと。

自分が「感染しない、感染させない」感染対策を実施しましょう。