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この記事の最終更新日は 2021年3月28日 です。現在は状況が異なる場合がありますので予めご了承ください
新型コロナウイルスの緊急経済対策として、一律10万円が給付されることが決まりましたが、給付方法の概要が発表されました。
順調にいけば、5月より申請が可能となるようです。
取り急ぎ、簡単ではありますが、記事をまとめていきますね。
目次
新型コロナ緊急経済対策10万円給付、5月より世帯主が一括申請「申請の方法について」
外国人を含め、27日時点で*住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象とのことです。
*住民基本台帳とは・・・氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの。住民に関する事務処理の基礎となるもの。
以下の事務処理に、利用されているとのことです。
・選挙人名簿への登録
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
給付金申請の手順について
①市区町村から給付金の申請用紙が送付されるので、必要事項を記入する
②世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請(市区町村窓口での感染拡大防止のため郵送かオンラインでの手続きを基本とする)
③市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む
という手順になるそうです。
新型コロナ緊急経済対策10万円給付、5月より世帯主が一括申請「問題点は世帯主が一括申請するところ」
これ、通常は何の問題もなさそうですが、人によっては、自分の住民登録がどこにされて、誰が世帯主か?によって、もらえない人が出てくる可能性があるということ。
心配する声としては、世帯主がギャンブル好きで、世帯主が使いこんでしまいそうな家庭とか、DVで逃げ回っている人とか・・・。
別居中だけど、住民票を移動してない人とか。
みんなが円満に生活しているわけではないということですね。
そういったところを配慮してほしかった!という意見も出ていました。
このあたり、政府はどのように対応していくのでしょうか。
新しい情報が出ましたら、記事に追加していきたいと思います。