勝間和代さんのパートナーシップ解消の話題から、LGBTのパートナーシップの現状を学ぶ!

 

先日の、勝間和代さんのパートナーシップ解消の話題から、LGBTパートナーシップの現状を学んでみようと思います。

 

 

ミムラが中学生だったとき、クラスメートの男子が一人LGBTだったんですね。ホント変わった男子で、大好きな男の子と手をつないでトイレに行ったり、とにかくいつも一緒にいました。(相手の男子がLGBTだったかは不明です)

 

また、趣味の活動で知り合った子がLGBTでした。中身は完全に女の子。会った瞬間に「ああ、この子女の子だわ」とわかりました。

 

本人はとっても悩んでいて・・・でも、ようやく自分は女の子なんだとカミングアウトして、新しい道へ進みはじめたばかりでした。

 

話してみるととっても可愛らしい子だったんですよ。

 

 

とまあ、日常身近にLGBTの人がいたので、差別とか偏見とかは特別ないのですが、もっと認められた世の中になってるのか?気になったので、調べてみましたよ。

 

勝間和代さんのパートナーシップ解消の話題から。LGBTのパートナーシップってどういう状態のことをいうの?

 

現在の日本では、まだ同性婚は認められていません。

 

日本国憲法第24条1項で、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」としています。

 

両性とは、男女のことを示しているそうです。

 

 

同性婚を認めていない日本で、2015年2月「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するという条例案をまとめ、3月に提出することを発表したのが東京都渋谷区です。

 

同年の4月1日より、全国で初めて「パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。

 

 

勝間和代さんのパートナーシップ解消の話題から。日本初のパートナーシップ証明制度とは?

 

渋谷区「パートナーシップ証明書」

「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に基づき、男女の人権の尊重とともに、「性的少数者の人権を尊重する社会」の形成を推進しています。

 

パートナーシップ証明は、法律上の婚姻とは異なるものとして、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係を「パートナーシップ」と定義し、一定の条件を満たした場合にパートナーの関係であることを証明するものです。

 

引用先:渋谷区公式サイト

 

 

パートナーシップ証明を申請できる人(東京都渋谷区の場合)

渋谷区に居住し、かつ、住民登録があること
20歳以上であること
配偶者がいないこと及び相手方当事者以外のパートナーがいないこと
近親者でないこと

 

引用先:渋谷区公式サイト

 

パートナーシップ証明の申請条件は厳しくないですね。

その他、千葉市の条件もほぼ同様です。

千葉市・パートナーシップ証明の申請について

 

・成年であること
・市内在住又は市内への転入を予定していること(いずれか一方で可)
・配偶者がいないこと、当事者以外の者とのパートナーシップがないこと
・近親者でないこと(養子縁組を解消した場合は宣誓可能)

 

 

その他の自治体でのパートナーシップ制度について

全国9自治体で同性パートナーシップ証明制度スタート
2019年4月1日、堺市、熊本市、横須賀市など全国9自治体で同性パートナーシップ証明制度が一斉にスタートしました。同じ日に導入する自治体の数が9というのは、過去最多です。

 

引用先:OUT JAPAN Co.,Ltd.

 

2019年4月までに全国20か所の自治体で、パートナーシップ制度が導入されているそうです。

 

それ以外にも、宮崎県宮崎市が6月から導入する予定とのことで、その後も、東京都港区やさいたま市なども導入予定だそうです。

 

 

勝間和代さんのパートナーシップ解消の話題から。パートナーシップ証明制度のメリット

 

法的拘束力はほとんどないそうです。

 

しかし、パートナーシップ証明制度を受けてから、「二人の未来を思い描けるようになった」と安心感が得られたケースや、ローンを共同で組める銀行もあるそうですよ。

 

2人の生活をより良いものにしてくれていますね。

 

 

他にも・・・

 

・生命保険契約の死亡保険金の受取人として認めてくれる会社もある
・携帯電話会社の家族割の適用が受けられる会社もある
・制度導入自治体の学校教職員については、結婚祝い金と同額の祝い金が給付される場合がある
・航空会社(ANA・JAL)では、マイレージも家族として合算できる
・クレジットカード会社の家族カードを発行してくれる会社もある
・制度導入自治体の公営住宅の申し込みがパートナー同士で可能になる場合もある。

 

 

同性パートナーシップ証明に法的効果を持たせる、任意後見契約とは

任意後見契約
元気な間に「信頼できる代理人(パートナー)」を選び「その代理人(パートナー)と想い(希望や情報)を共有し」及び「その権限の範囲」を公正証書で決めておく保険のような契約です。公正証書で作成することが法律で義務付けられています。

 

同性パートナーシップ証明に加えてパートナーと互いに任意後見契約を締結しておくことで自分の希望を叶えながらパートナーの「もしもの事態(判断能力低下・入院・介護他)にも備えることができ、更に同性パートナーに遺したい財産があれば遺言公正証書で遺贈する旨を表明しておけば財産承継の希望も叶えることができるからです。

 

引用先:司法書士CFP鈴木事務所

 

一番は日本国憲法で同性婚が認められれば、何にも問題ないんでしょうが、現実問題はまだ時間はかかりそうです。

 

 

まとめ

 

日本のパートナーシップ証明制度は、まだ全国の自治体の20数か所に取り入れられたところ。

 

まだまだ長い道のりですが、少数派の人たちが生きやすい国にはなってきているようですが・・・。

 

普通ってなにを持って普通というのか?誰の基準?

ミムラはいつも考えています。普通って何だろうと。

 

「みんなちがって、みんないい」

 

金子みすゞの詩「わたしと小鳥と鈴と」にあるフレーズのように、みんながそんな風に思えたら、本当に幸せですね。